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NTTドコモ、各種割引の影響で中間純利益6%減

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 NTTドコモは9月中間期の連結決算を発表した。売上高は2兆4519億5300万円(前年同期比3.3%減)、営業利益が5454億3200万円(同7.6%減)、中間純利益は3351億8900万円(同6.0%減)となった。

 減収減益となった理由として、「ファミリー割引」の拡充とFOMA向けのパケット定額制の導入を挙げている。契約数は純増ではあるものの、各種料金値下げの実施でARPUが減少し、減収減益となった。

 同社の第3世代携帯電話サービスFOMAについては、契約数が大幅に増加して音声収入は前期比684.0%増の1875億円、パケット通信収入も同680.5%増の963億円となっている。PDC端末であるmovaでの収益は、パケット通信は1.8%増と微増しているが、音声収益は6.6%の減少となった。FOMAへの乗り換えが進み、契約数も減少している。携帯電話全体での解約率は1.07%となり、前年同期と比較して0.11ポイント改善された。

 PHS事業に関しては、音声利用ユーザーを中心とした契約数減少が著しいが、販売促進費を抑制した結果営業損失額は115億円に縮小された。この結果にともない、通期業績予想に修正が加えられている。営業収益は5月7日発表値から−1000億円の4兆8200億円に減額。このうち端末販売数減少に伴う部分が−470億円、各種割引による影響が−440億円だとしている。営業利益予想は8300億円に据え置いた。

NTTドコモ

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