HDEと松下子会社、地方自治体向けウェブ／メール連携システムで協業

　ホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE）と、松下電器産業の100％子会社であるパナソニックデジタルネットワークサーブ（PDN）は10月27日、地方自治体の行政情報提供サービス分野で協業すると発表した。両社は、電子メールとウェブとを組み合わせた連携ソリューション「地方自治体向け情報提供サービスパック」を、地方自治体に提供していく。

　HDEは、地方自治体が住民に情報提供を行うための電子メール配信システム「HDE Customers Care 3 LG Edition for 防災・広報・生活環境」を販売してきた。一方、PDNは、ウェブサイトの更新／運用を効率化するための地方自治体／企業向けコンテンツ管理システムDBPSを提供している。

　両社は、DBPSで作成されたウェブコンテンツをHDE Customers Careに取り込み、住民に電子メールとして配信する連携ソリューションを開発した。これにより、災害発生時に、災害情報ポータルサイトで更新された安否情報を、自動的に電子メール配信するなど、「ウェブと電子メールを利用した、住民向け情報提供インフラの構築が容易に行える」（両社）。

　地方自治体向け情報提供サービスパックの価格は、390万円から。2005年度に年間50本の販売を見込む。

ホライズン・デジタル・エンタープライズのプレスリリース
パナソニックデジタルネットワークサーブ