総務省、電波監理業務の業務・システム見直し方針を決定

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 総務省は、10月22日の総務省行政情報化推進委員会において決定した電波監理業務の業務・システム見直し方針を公表した。同時に、2004年9月16日から9月30日までの間に募集した国民の意見とそれに対する総務省の考え方も発表した。

 今回公表された見直し方針は、電波監理業務についての「業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)第2版」に基づく、業務処理の効率化、外部委託及びシステムの一元化・集中化等の改革事項を明記したものだ。これは、2003年7月17日に各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「電子政府構築計画」に基づく、業務・システムに係る最適化計画策定の一環となる。

 「電波監理業務の業務・システム見直し方針」は、電波を公平かつ能率的に利用できるよう、無線局や周波数の管理・監督を行うためのもの。これは、管理対象無線局数の急増、申請件数が膨大になったことや、取り扱う無線局種の多様化、社会経済情勢や技術革新に伴うニーズの急速な変化などに起因するものである。また、「電子政府構築計画」に基づく電子政府化の要請、電波監視業務の重要性と特殊性なども要因のひとつに挙げられている。

 基本理念としては、総務省が昨年発表した「電波政策ビジョン」を中心とし、国民のニーズに即した電波利用の推進や周波数の最適利用、申請手続き等の簡素・迅速化に加えて利便性の向上や負担の軽減、業務・システムの合理化および機能性・効率性の向上や経費の削減、上方セキュリティやシステムの安全性・信頼性の向上・強化を掲げている。

 総務省では今後、2005年度中のできる限り早期に電波監理業務の業務・システム最適化計画を策定する予定だ。

総務省

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