サンフランシスコ発--ソニーは、それなりに良いクリスマスシーズンを迎えたいと期待しているようだ。
米国経済が混乱するなかで、テレビが今年の年末商戦を勢いづけてくれるはずだと、米国時間13日に当地で開催された記者会見の席上で同社幹部は述べた。
「米国史上、最高とまではいかないが、かなり確実な成長が見込める」と、同社の米国法人Sony Electronicsでコンシューマ・アンド・コマーシャル・セールス担当プレジデントを務めるStan Glasgowは述べる。しかし同氏は、石油価格の高騰が「低所得世帯に影響を及ぼすだろう」とも付け加えた。
年末商戦がどれだけ盛り上がるかは、IT業界が関心を寄せるテーマの1つだが、その答えは誰に尋ねるかによって異なる。Apple Computerは13日、今四半期の売上予測(12月末締め)を28億9000万ドルに上方修正した。なお、Appleの前四半期の業績はアナリストの予想を上回り、iPodの出荷台数も200万台に達した。
これと対照的にチップメーカーのIntelは12日、余剰在庫を抱えているため第4四半期の売上が例年ほど増加しない見込みだと発表した。
レイオフを余儀なくされ、主力ビジネス分野へのライバル参入で辛酸をなめてきたソニーはこの記者会見の席上で、競争をかわすためのいくつかの戦略について概要を説明した。
例えば同社は、CompUSAが運営する25カ所の店舗内にSonyストアを設けた。また、Wegaブランドのホームシアター機器を宣伝するために、Circuit Cityが運営する全米250カ所の店舗にディスプレイを設置する予定だ。類似の販促プロモーションは、Best Buyとウォルマートでも展開される。
「ディスプレイ製品がホリデーシーズンのヒット商品になると考えている」(Glasgow)
これに加え、放送局がハイビジョン番組を増やしていることも、デジタルテレビの販売に弾みをつけそうだ。ソニーのホームプロダクト部門担当プレジデントのMike Fidlerによると、米国では今年700万台のハイビジョンテレビが販売されており、来年にはその数が1100万台に達する見込みだという。ソニーは、ケーブル事業者と提携し、HDTVパッケージを契約した顧客には100ドル相当の割引を行う計画だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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