サン、従業員数ベースの価格体系などで特許出願中

　Sun Microsystemsの社長Jonathan Schwartzは、技術だけでなく販売方法の革新についてもしばしば発言するが、CNET News.comが入手した情報によると同氏は現在、企業の従業員数によるソフトウェア価格設定について特許を取得しようとしているという。

　7月に提出された特許出願書類は、Schwartzのほかに、最高マーケティング責任者のAnil Gadreと、Worldwide Marketing担当ディレクターAisling MacRunnelsが共同で執筆した。なお、同書類は公開されていない。さらにSchwartzは、Sunの3次元グラフィックユーザーインターフェース（GUI）「Looking Glass」関連の2つの特許出願書類についても共同執筆者となっている。

　3つの特許出願のうち、2つについては、米証券取引委員会（SEC）に提出された書類から存在が明らかになった。3つ目の特許申請は、今後の提出書類で明らかにされるとSunは述べている。

　Schwartzは2003年に、Java Enterprise Systemサーバソフトウェアで人頭ベースの新契約料金体系を導入した。これは顧客企業が従業員1人につき1年あたり100ドルを支払えば、ソフトウェアを好きなだけ利用できるというものだ。たとえば従業員1000人の会社なら、年間10万ドル支払うことになる。

　「ビジネスのアイデアを守ることは、株主に対するSchwartzの責任だ」とRedMonkのアナリストJames Governorは述べている。「彼がアイデアを守ろうとするのは仕方がない。Amazonは「1-Click」（インターネット購入ツール）で特許を取得し、成功している」（Governor）

　特許は、コンピューティング分野で注目を集めつつある。IBMは長年、取得した特許数で業界トップだったが、Microsoftも劇的な勢いで数を増やしており、最近になってHewlett-Packard（HP）も数々の特許を取得している。だがオープンソースソフトウェアの出現によって、状況は新たな複雑さを呈してきた。LinuxディストリビュータのRed HatはSunのソフトウェア特許方針を批判している。

　「特にIBMは、膨大な特許の蓄積があると思う。またMicrosoftもその傾向が強まっている。Sunにも何らかの保護が必要だ」とGovernorは述べている。

　競争が激しいのは、Pricelineのインターネット逆オークションといったビジネスモデルに関する特許の分野だ。米特許商標庁は2002年に、それまでのビジネスモデル特許の採択が十分適正でなかったことを認める発言を行っている。

　「技術が発展したおかげで、少なくとも過去20年間、新しい技術をどのように知的財産権で保護していくかという課題が生じている」と法律事務所Townsend and Townsend and Crewの特許弁護士Gary Ritcheyは言う。「ある特定技術に特許保護が最初に適用された時には既に、人々が想像だにしなかったような新技術が発明されている。このため、こうした技術が特許保護の対象となるべきかどうかという問題が常に存在する」（Ritchey）