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ノートPCの社外持ち出しルール化は約70%:民間調査

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 ガートナー ジャパンは一般ビジネスマンを対象としてモバイル情報機器(ノートPC、記録媒体など)の社外持ち出しに関する調査を実施し、9月29日にその結果を発表した。

 調査結果によれば、社内に明文化されたガイドラインが存在し、持ち出しを全面禁止しているという回答は3.6%に留まり、「ガイドラインなし」という答えが21%となった。また、ノートPCユーザーの29.9%が盗難・紛失に対し極めて不安があると回答していることから、モバイル情報機器の社外持ち出しに関して必要性と利便性を認識しつつも、不安が同居するという現代ビジネスマンの苦悩が浮き彫りになった形だ。

 ノートPCの社外持ち出しに関して、「ガイドラインあり・許可必要」と回答したビジネスマンは45.1%。これに対し、「ガイドラインあり・許可不要」が24.2%、「ガイドラインなし」が21%、「ガイドラインがあるかどうか分からない」の6%となっていることから、ビジネスマンの約5割は自己判断でノートPCを持ち出していることになる。

 また、ノートPCの盗難・紛失に関する調査では「極めて不安」が29.9%、「ある程度不安」が56.5%となっており、8割以上のビジネスマンが不安を抱いている結果だ。記録媒体においても「極めて不安」が30.2%、「ある程度不安」が50.3%とノートPCと同レベルの不安感があることが分かった。しかし、携帯電話に対する調査では「あまり不安でない」が35.3%、「全く不安でない」が10%、「分からない・意識したことがない」が4.7%と、半数が不安を感じていないと回答している。

 同社は、モバイル情報機器の社外持ち出しが不可避となるケースは多いが、盗難や紛失への不安からビジネスマンのストレスは大きくなる傾向があると分析。セキュリティ管理に対する精神的負担を軽減するためにも、ガイドラインの設置や見直しの実施と、社員の遵守状況を確認する必要があると警告している。

ガートナー ジャパン

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