アイティフォー(ITFOR)は4月7日、企業向けの総合的な個人情報漏えい対策システム「個人情報漏洩対策統合システム」の販売を同日開始すると発表した。同社が一貫してコンサルティングからシステム運用/管理までのサービスを提供する。「当社の既存製品とは全く異なり、企業経営者の視点に立った情報セキュリティシステム」(同社)
同システムは、外部からの不正侵入を防止する従来のセキュリティ対策システムに加え、内部セキュリティ対策に重点を置いているという。例えば、管理者は、情報アクセスに対する社員の権限を把握できるほか、実際にどの情報にどのようにアクセスしたかを調べられる。また、同社の専門担当者が情報漏えいのおそれがある部分を調査し、未然に防ぐ手段を提供する。
そのほかには、CD-ROM/CD-R、フロッピーディスク、ハードディスク装置などのメディアについて厳しい管理手法を適用したり、機密情報を含むメディアや書類の搬出から保管、廃棄までの過程をGPSで追跡したりできる。さらに、追跡が行えない状況になった情報を自動消去する仕組みも用意する。
ユーザーの行動を視覚センサーや音声通信システムなどで監視し、不正操作が行われた場合には情報の流出を防ぐ緊急防衛策を動かす、といった対応も可能。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」