ゾープ・ジャパンは、オープンソースのWebコンテンツ管理システム(CMS)として広く普及している「Zope(ゾープ)」の日本における普及を目指し、9月13日から業務を開始すると発表した。
同社は、東京都千代田区に本社を置き、オープンソース・ジャパンのグループ企業として活動する。また、「Zope」の開発元である米Zope Corporationの、アジアにおける初の拠点となる。代表取締役社長(CEO)には、山本 烈氏が、最高技術責任者(CTO)には、柴田 淳氏が就任した。
「Zope」は、オープンソースのWebコンテンツ管理システムとして、幅広い実績をもつソフトウェア。バイアコム、デューク大学、北大西洋条約機構(NATO)、米国海軍、ナイトリッダーといった、巨大な組織で採用されるなど、大規模なWebサイトを効率的に開発・運用するための強固なプラットフォームとして活用されている。また、オープンソースとして開発が進められ、日本でも、毎日新聞社、日経BP社など、大手メディア企業での運用実績をもっている。
ゾープ・ジャパンでは、日本における「Zope」の本格的な普及をさらに加速させ、企業ユーザーが安心して「Zope」を使える環境を整備していく。主に、大規模なWebサイトを効率よく運用したいWebサイト管理者や、Lotus Notesなどの企業内システムをWebベースに移行したいシステム管理者に向け、先進的なソリューションを提供していく。
具体的な事業内容は、米Zope Corporationとの日本における独占契約のもと、(1)Zopeの日本語化、(2)米Zope Corporationの商用プロダクトの日本語化および販売、(3)Zopeの教育・トレーニング、(4)Zopeのホスティング、(5)Zopeのコンサルティング――など。
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