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スパム対策は法整備・自主努力・技術の三つ巴で - (page 3)

永井美智子(CNET Japan編集部)2004年09月22日 16時49分
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--注目している具体的なテクノロジーはありますか。

 Microsoftなどが推進するSender IDですね。IDによって送信者を確認するという技術です。まだ評価機能までは対応しきれていませんが、世界中で採用される可能性が最も高い技術だと言えるでしょう。我々のDART mailというメール配信ASPも、メール配信技術としては世界で初めてSender IDに対応しています。

 もちろん、ダブルクリックがSender IDにしか対応しないというわけではありません。世界的に受け入れられるような技術であれば、積極的に採用していきたいと思います。

--Yahooが進めているDomainKeysはどうでしょう。

 もちろん積極的に採用したいと思っていますが、DomainKeysはまだ(仕様が)リリースされていません。我々はリリースを待っている状態です。

 DoubleClickにはISPリレーションズという部門があり、世界中の大手ISPと関係を構築してきました。我々はメールマーケティングの顧客を350社以上抱えていますが、そういった顧客とISPをつないでスパム問題の対策を図り、メールマーケティングを阻害しないような取り組みを進めています。メールというマーケティング上有用な手段を生かすべく今後も取り組んでいきます。

--DoubleClickにおけるCPOの役割について教えて下さい。

 顧客情報の収集や活用に関する方針の作成、運用に関して責任を負っています。また、我々の顧客が持つ個人情報の活用に関して相談に乗ります。個人情報をどう守っていくかということを、顧客とともに考えていくということです。

--CPOという役職は日本ではあまり一般的ではありませんが、今後は広まっていくのでしょうか。

 CPOの役割は今後さらに重要になってくると思います。私自身、プライバシー部門を置きたいという相談を顧客から多く受けるようになっています。また、企業がグローバル化して世界的に情報のやりとりが行われるようになり、プライバシーの保護に対するアジア企業の関心も高まっています。消費者の個人情報をどう扱うかというのは重要な問題となっています。

 データというものは、情報社会において企業を動かすエンジンのようなものです。そのエンジンを動かす潤滑油となるのが顧客の信頼です。顧客の信頼がなくてはデータというエンジンも動きません。プライバシーの問題はビジネスを進める上で重要なものです。ですから、CPOの重要性も増していくと言えます。

--日本でも個人情報の漏洩が大きな問題となっています。

 すべての企業は個人情報の収集や使用に関し、消費者に明確に伝える義務を負っています。プライバシーポリシーをきちんと定めているか、それが周知徹底されているか---いわばビジネスを行う上で、きちんと武装できているか---という点です。そして一度方針を決めたらそれで終わりではなく、常に確認し、その時々において正しいものであるかどうかを確認していくべきです。

 逆に消費者は、もし何か疑問があれば企業に聞くべきです。個人情報保護方針は明確にうちだされているか、集められた個人情報が方針に基づいてきちんと管理されているかを問い合わせてみてはいかがでしょう。電話でもメールでもいいと思います。もし満足いく回答が得られなければ、他の企業のサービスに乗り換えるのもいいかもしれません。情報が正しく扱われている企業のサービスを使うことも重要だと思います。

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