日本ベリサインは8月30日、認証局を構築する企業向けの個人情報保護コンサルティングサービス「登録局向け個人情報保護コンサルティングサービス」を同日より提供すると発表した。認証局構築サービス「ベリサインマネージドPKIサービス」の顧客を対象とし、個人情報の取り扱いを安全に行えるかどうかなど認証局の登録局(RA)部分を診断する。
新サービスは、認証局の個人情報取り扱い作業が、2005年4月1日に全面施行される個人情報保護法の保護要件を満たすかどうかを診断する。保護対策が不十分であると診断された場合、同社は保護対策の指針を提案する。サービスの対象は、RA部分で収集/参照される個人情報のうち、直接電子証明書の発行/失効などにかかわるデータベースファイル内の情報である。
診断基準に適合した顧客に対しては、個人情報漏えいリスク向けの保険特約「個人情報漏えい担保特約」を、従来の「電子認証局賠償責任保険」に追加付帯させる。これにより、漏えいの賠償責任に対し、最大5000万円の保険金受け取りが可能となる。
税込み料金は、1登録局当たり42万円。
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