日本HPは、個人情報保護対策ソリューションにおいてプロティビティと協業することを発表した。個人情報保護法に即したプライバシー保護と情報セキュリティ管理の実現を目的とした、内部統制の強化からシステム構築までをカバーするトータルソリューションを提供する。
現在企業は、2005年4月の個人情報保護法全面施行までに社内体制を整える必要に迫られている。これに対応すべく、リスクマネジメントのコンサルティング業界での実績があるプロティビティと、ITシステムのセキュリティソリューションの経験が豊富な日本HPは、それぞれの強みを活かしたトータルソリューションを構築した。プロティビティは個人情報にかかわるプライバシーや情報セキュリティのリスク管理に関するコンサルティング、個人情報保護対策支援ツールを提供。日本HPは堅牢なシステムの構築と運用サービスを受け持つ。
このソリューションは、コンサルティングや人情報データベース構築の見直しを行い、個人情報保護対策支援ツールなどを利用しながら、データベース層のみならずITシステムの様々な層でのセキュリティリスクに対応。業務プロセスの改善からシステム構築までをトータルでカバーする。個人情報の把握・監査・評価におよそ3カ月から半年の期間をかけ、システム構築も数ヶ月から半年で行うなど、業務見直しからシステム構築までを短期間に実現するのも特徴だ。
両者は今回の協業を機に、今後もITとリスクマネジメントの高度な融合に取り組んでいく予定だ。
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