セキュリティ対策企業のSophosによると、全世界に出回るスパムのうち約43%が米国を送信元とするものだという。米国では今年1月から、電子メールを利用した詐欺行為に刑事罰を適用する「Can-Spam Act」という法律が施行されている。
米国から送り出されるジャンクメールの量は、第2位の韓国や第3位の中国からのものを大きく上回っている。Sophosが24日に発表した報告によると、韓国からのジャンクメールは15%、中国からのジャンクメールは12%を占め、第4位のブラジルは6%だったという。
「Can-Spam Actが成立してからほぼ9カ月が経過しているが、米国によるスパム一掃の試みはほとんど影響していないようだ」と、SophosのシニアテクノロジーコンサルタントGraham Cluleyは声明のなかで指摘している。
Symantecによると、スパムは全世界のメール流通量のうち65%以上を占めているという。同社は先ごろ、スパムフィルタリング用ソフトを開発するBrightmailを買収している。
Sophosでは、世界中に仕掛けられた「ハニーポット」と呼ばれるおとりの電子メールアカウントが受け取ったスパムをスキャンし、今回の結果を割り出した。
同社はまた、ハッカーがいわゆる「ゾンビPC」を利用して自動的に送信したジャンクメールが全世界のスパムの約40%を占めたことも報告している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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