日本旅行業協会(JATA)とXMLコンソーシアムは、XMLベースの旅行商品取引向け標準規格TravelXML 1.2の勧告案を公開した。両団体が8月24日に明らかにしたもの。同勧告案には、2004年2月公開のTravelXML 1.1.1勧告に、旅行会社と宿泊施設間での情報交換に使用するメッセージが追加された。
TravelXMLは、旅行業向け電子データ交換(EDI)仕様を標準化する規格。データ形式としてXMLを、通信手段としてインターネットを採用することで、「国内外の宿泊施設、旅行業者などをリアルタイムに結び、システムの効率向上、業務の高速化、コスト削減、顧客サービス向上を目指す」(両団体)。
今回、標準化の第2フェーズ第1段階として、「旅行会社/国内宿泊施設の決済データの標準仕様」「国内宿泊施設からの施設情報・タリフ情報類の標準仕様」「旅行会社からサプライヤーへの提供企業情報の標準仕様」という3種類の商取引について開発作業を行った。TravelXML 1.2により、国内宿泊に関しては、カタログ情報の提供から注文、決済までの商取引すべてを網羅できたという。
なお、TravelXMLに対しては、XMLコンソーシアムのメンバー企業17社が対応製品およびサービスの提供を行うと表明している。今後、両団体は実証実験を行うなど、TravelXMLの普及/啓もう活動を進めていく。
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