雲行きが怪しくなってきた、グーグルの株式公開 - (page 2)

　Googleの人気は高く、その影響力も大きいが、それにも関わらず、多くの人々が同社の株式購入を望んではいないようだ。投資家のなかには、価格があまりにも高過ぎることから、個人投資家が寄りつかないと不満を述べる者もいる。

　「Google株には、本当に投資するだけの価値があるのだろうか。数カ月前には、同社のIPOに非常に期待していたので、10万ドル投資してもいいと考えていた。だが、これほどの高値で同社の株を買うよりは、値上がりの余地のある他の株を買うほうがいいかもしれない。そもそも、この価格で株を買うくらいなら、そのお金を銀行に預け、利息をもらった方が儲けになる」と、ある投資家はGoogle IPO Central掲示板に書き込んでいる。

　こうした反感が増すなかで、Googleが4日に公表したSECへの提出書類のなかには、同社が従業員やコンサルタントに対して行った株式の配布が、証券取引法に違反する可能性があると記されていた。同社は、この問題の対象となる発行済み株式2560万株の買い戻しを申し入れているが、株主から同意が得られるかどうかははっきりしておらず、またこの不手際がIPOにどのような影響を与えるのかも明らかになっていない。

　このSEC関連の問題と、さらに投資家の関心の低さとを理由に、少なくとも2社の機関投資家がGoogleによるIPO延期の可能性を示唆している。

　「GoogleがIPOの延期を検討しているとの未確認の情報がある。IPOに対する評判の低さと、4日に明らかになった従業員やコンサルタントへの株式発行の不手際が原因だ」というメモが ある銀行のなかで出回り、CNET News.comでもこのメモの中味を実際に確認した。

　匿名希望のあるエクイティマネジャーによると、Googleには3つの選択肢が考えられるという。1つは、IPOを秋まで延期するという比較的簡単なもので（eBayやGoldman Sachsなど各社がIPOを延期したことがある）、2つめは株式の公開価格を90〜110ドルに下げることだが、これなら投資家にとっては有利になる。そして、３つめは売却する株数を現在計画中の2500万株から2200万株程度まで減らすというものだ。

　なお、この株式公開の主幹事会社を務めるMorgan Stanleyの関係者は、IPOの日程はまだ決まっていないと語った。