グーグル、上場先をナスダックに決定

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 Googleは米国時間12日、米証券取引委員会(SEC)に提出した申請書類のなかで、NASDAQ証券取引所でIPO(株式公開)を行う予定であることを明らかにした。同社は、来るIPOを通して、27億ドルの資金を調達する予定。

 4月末にIPO申請を行ったGoogleは、これまで、どの証券取引所に上場する計画なのか明らかにして来なかった。また、ティッカーシンボルについても、今のところ触れられていない。

 今回、GoogleがSECに書類を提出したことで、NASDAQとニューヨーク証券取引所(NYSE)の対決に決着がついた。両証券取引所は、今年最も期待されるIPOの1つである、Googleの上場をめぐり、熾烈な駆け引きを続けてきた。

 証券取引所は、登録者からかなりの手数料を徴収できるだけでなく、上場している企業によっては格も上がる。NASDAQは主にテクノロジー分野の企業が多いことで知られているが、同分野は昨今の景気停滞の煽りを大きく受けている。Googleが上場すれば、NASDAQも高く評価されるようになるはずだ。

 「Googleは、優れた経営陣が率いる傑出した企業だ。IPOが成功することを祈っている」と、NYSEは米国時間12日に発表した声明のなかで述べた。NASDAQから、即座にコメントを得ることはできなかった。

 Googleは4月29日にSECに提出した書類のなかで、今年後半にIPOを行い、約27億ドルの資金を調達する予定だとしている。リード・アンダーライター(引受主幹事)は、Morgan StanleyとCredit Suisse First Bostonの2社。5月に、GoogleはGoldman SachsやJ. P. Morgan Chase、Lehman Brothersをはじめとする金融機関26社をアンダーライター(引受会社)に追加したが、Merrill Lynchは外された。

 同社では、小規模投資家にも平等な機会を与える狙いから、オークション形式でIPOを実施する計画。通常は機関投資家が取り仕切って株価を設定し、それぞれが好きなところに株式を配分する。GoogleのIPOでは、投資家が自分の支払える金額で入札を行い、最も高い金額を提示した者が落札する。

 IPOの日程はまだ決まっていないが、購入を希望する投資家は、いずれかの引受会社で口座を開設する必要がある。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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