Symbianの株式の過半数を手に入れようとしたNokiaの試みは、同じくSymbianに出資する他の3社が持ち株比率を増やしたことで、失敗に終わった。
Symbianは7日(現地時間)、Psionが売りに出していたSymbian株の31.1%分に関して、予め買収の意向を示していたNokia以外に、松下電器(Panasonic)、Sony Ericsson、Siemensの3社が各々の持ち株比率を引き上げることになったと発表した。
Psionは今年2月、自社で保有していたSymbianの株式をNokiaへ譲渡すると発表したが、これによりSymbianの独立性が脅かされるおそれが出ていた。これを受け、Ericssonは3月に、NokiaによるSymbian株の過半数取得を阻止する計画であることを明らかにした。
Ericssonは他の株主を説得することに成功し、これで各社がPsionの持ち株の一部を買い上げられる優先権を行使できるようになっていた。
今回の変更により、Siemensの持ち株比率は現在の4.8%から8.4%へ、またPanasonicの比率は7.9%から10.5%へと増加。Ericssonの参加権を引き継いでいるSony Ericssonは、持ち株比率が1.5%から13.1%に増えた。その結果、Nokiaの持ち株比率は以前の32.2%から47.9%となり、当初予定した63%には届かないことになった。
それでも、Nokiaはこの展開を歓迎すると述べている。
Symbianの残りの株主らは、総額で1億7250万ドルの追加資金を同社に注ぎ込もうとしている。Symbianによれば、この投資は同社のソフトウェアに対する強力な支持を示すものだという。
「Symbianの目標は、2.5Gや、特に3Gネットワークに対応する先進的な携帯電話市場向けの、ローコストで大量に販売される電話機に、Symbian OSを搭載させることである。本日の合意は、Symbianの株主らがこの目標達成に向けた自社の取り組みを支援していることを示している」と、Symbianの最高経営責任者(CEO)David Levinは語った。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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