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米控訴裁、マイクロソフトと司法省の独禁法和解を支持

Ina Fried(CNET News.com)2004年07月01日 17時30分
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 連邦控訴裁判所は米国時間6月30日、独占禁止訴訟においてMicrosoftが米司法省および州の検事総長らとの間で合意した和解内容を支持する旨の判決を下し、もっと厳しいペナルティを科すべきだとするマサチューセッツ州の申し立てを却下した。

 「公衆の利益において同意判決を承認した命令を支持する」。控訴裁は、83ページにわたる判決文にこう記して和解条件を支持し、唯一和解に至っていない州政府であるマサチューセッツ州と2つの業界団体からの異議申し立てを退けた。

 Microsoftにとって今回の連邦控訴裁の決定は、かつての裁定で並外れたペナルティを科されたこともあるこの訴訟を終わらせるための新たなステップとなる。2000年6月、Thomas Penfield Jackson判事は、独占禁止法を侵害した罰として、Microsoftに対し2社に分割するよう命じていた。

 それから1年後に控訴裁は、Microsoftが独占的立場を濫用したという所見を支持したものの、分割案は却下した。Microsoftと連邦政府は2001年11月に和解し、各州はこの和解を支持するか、より厳しい罰を求めて戦うかで分かれた。

 この和解にはいくつかの規定がある。たとえば、Microsoftはライバル企業にサーバプロトコルを開示する、コンピュータメーカーに提供するWindowsのライセンス形式を統一する、ソフトウェアベンダやPCメーカーが他の競合製品を採用するのを阻止するような独占的契約を結ばない、といった項目が規定に含まれる。

 この決定に対して控訴した州や業界団体は、法廷に対して、Microsoftが自社製品を抱き合わせようとする動きを阻止するために、もっと直接的な行動をとる必要があると主張した。だが法廷は、和解について、極端な手段に出ない形で競争を助けるものだいう考えを示した。

 「地裁は少しも決定権を濫用することなく、商品の抱き合わせ販売による競争抑止的な影響を是正することで、Microsoftが作り出した問題の核心をとらえることができた。しかも、Windowsオペレーティングシステム(OS)の設計と開発に立ち入ることなく、これを遂行した。われわれは、これを『お見事!』と評価したい」と控訴裁は裁定のなかで述べている。

 Microsoftはすぐさま控訴裁の決定内容を賞賛した。

 「法的な問題を解決し前進するために過去2年間われわれがとってきたステップのうち、今回が最も重要なステップとなる」とMicrosoftの法律顧問兼上級バイスプレジデントBrad Smithは声明で述べている。「満場一致で確定した本日の裁定は、2年前に合意した和解内容が公正で問題を適切に解決するものだったとういことを、明確かつ断固に示している」(Smith)

 今回に裁定に対し、マサチューセッツ州は最高裁に上訴することができる。ただし、訴えが審理の対象となるか否かは最高裁の判断次第だ。現在のところ、マサチューセッツ州は上訴の意思を示していない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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