マイクロソフトのUpgrade Adavantageプログラムが終了へ

　Microsoftの人気ライセンスプログラムの1つが米国時間6月30日で終了する。問題は、顧客が次にどうするかだ。

　Microsoftのワールドワイド・ライセンス・パートナープログラムでマーケティングや準備を担当するディレクターのCori Hartjeによると、Upgrade Advantageが6月30日で終了するという。Upgrade Advantageは、企業がWindowsやその他のMicrosoftアプリケーションをごくまれにアップグレードできるライセンスプログラム。

　顧客は同プログラムの下で購入した製品を引き続き使用できるが、今後はアップグレードサービスを受けられなくなる。Upgrade Advantageは、約10億ドルの売上をMicrosoftにもたらしている。

　Upgrade Advantageの顧客が製品をアップグレードするためには、Windowsやその他のアプリケーションを完全バージョンの形で購入するか、Software Assuranceプログラムに申し込まなければならない。Software Assuranceは、サブスクリプション形式のプログラムで、顧客はMicrosoftに年間利用料を払うことになる。

　Upgrade Advantageの打ち切りにより、Software Assuranceの真価が試されることになりそうだ。2001年5月に導入されたプログラムであるSoftware Assuranceに対しては、ソフトウェアのコストを上げるものだという不満の声が、企業顧客やアナリストからあがっていた。

　実際、多くの企業にとってSoftware Assuranceは割高だった。コンサルティング会社GartnerのAlvin Parkによると、同プログラムに加入した中規模企業のうちの50％近くが、Microsoftに支払う額が増えたと述べているという。同プログラムのおかげでMicrosoftに支払う額が減ったと答えた企業は、調査対象となった全企業の10％以下だった。

　ソフトウェア再販業者WareverのJeff Shermanは、「主な不満は、同プログラムの料金が安くない点にある」と述べる。「われわれの顧客企業のうち、当初同プログラムに加入した企業はゼロに等しかった。だから、今後どうするか悩んでいる顧客はいない」とSherman。

　Windowsの次期大型アップデートとなるLonghornは、すでに3年間のSoftware Assuranceを契約した顧客にとって、良いタイミングでは投入されない。契約期間の最初のサイクルでメジャーアップデートがないことにユーザーは驚いていると述べるのは、Parkだけではない。

　それでも、過去数年の間にMicrosoftがプログラムに割引や変更を加えたため、Microsoftのライセンス顧客の約半分は、何らかの形でSoftware Assuranceを契約している。

　「（ユーザーが）憤慨して懐疑論を巻き起こしていることから、(Microsoftでは）本物の変革が起きていると実感している」とYankee GroupのアナリストLaura DiDioは述べる。

　例えば、同社はこれまで、家庭でOfficeを無料で使えるようにしたり、同社ソフトウェアを割引価格で購入できるプログラムを顧客企業の従業員向けに追加した他、技術サポートも強化している。