デジタルホームを推進する業界団体が、企業向けガイドラインを発表

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 大手IT企業で結成されたある業界団体が22日(米国時間)、簡単に相互のコンテンツを共有できるPCや電子機器を製造するためのガイドラインを発表した。

 発足して1年になるDigital Home Working Groupは、かねてより言われていた通り、名称をDigital Living Network Alliance(DLNA)に改め、Home Networked Device Interoperability Guidelinesバージョン1.0というガイドラインを発表した。同ガイドラインは、145社のメンバー企業に利用されることになる。

 このガイドラインには、同団体が顧客に最良の経験をさせようと選んだ標準が盛り込まれている。また同団体は、商品の互換性を示すために各社が使用できるロゴも作成中だ。

 このガイドラインは、デバイスのメーカーや種類に関係なく、デジタルコンテンツの共有および再生を行える商品を開発するための共通基盤構築に向けた第一歩である。IT企業および電子機器企業各社は、顧客に自社のデバイスをもっと活用してもらうための取り組みを強化しており、これもその一環である。

 同団体は、あらゆる場所のあらゆる種類のデバイスで「シームレスに共有できるデジタルコンテンツのための有線・無線ネットワーク」の構築に向けた活動を展開していると、DLNA会長のScott Smyersは述べる。

 同団体のメンバー企業の多くは、複数の商品を接続することで、職場でプリンタやブロードバンド接続を共有するのとほとんど同じ方法で自宅でも複数の資源を共有できるようにするという、共通の青写真に向けて個々に努力を重ねてきたと、Smyersは付け加えた。力を合わせることで、各社はPC業界と電子機器業界の収束を加速できる。

 しかし、Intel、Sony、Microsoft、Hewlett-Packardなど、この団体の主要企業の多くには既に実行段階の計画があることを考えると、これらの企業の意見の一致を見るのは難しいかもしれない。DNLAは昨年6月に17社が集まって結成された団体で、ガイドライン作成期日をもっと早くに設定していたが、これも守れなかった。

 DLNAは独自の標準を作るつもりはないが、最も良いと思われる基準を採用し、重要なものを取り込むために標準化団体と協力して作業する。同団体はまた、DLNAのロゴを使用する商品の、認証と準拠テストも行う。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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