Ciscoが米国時間7日、Trend Microとの提携拡大を発表した。Ciscoのルータやスイッチ、そのほかの機器上で動作するセキュリティソフトに、Trend Microが提供するツールやパターンファイルを組み込むという。
セキュリティアナリストらは3月に、悪質なコードへの対策を打っていないネットワークが世界中の何百万も存在すると指摘していた。さらに調査会社Gartnerは先ごろ、複数のネットバックボーンを通過するトラフィックの30%以上がスパムやワーム、ウイルスであると述べている。なお、Ciscoはネットワーキング機器市場の最大手だ。
両社によると、これまでの提携関係を拡大した今回の契約により、Ciscoのルータやスイッチを使用するビジネスユーザーは、自社ネットワークの脆弱性を評価して、(スパムやワーム、ウイルスの)発生をリアルタイムに防止するための戦略を採用できるようになるという。
この契約の第1フェーズでは、CiscoがTrend Microのワームやウイルスのパターンファイルを自社のネットワーク機器で使用していた侵入検知システムのものと統合する。その後はTrendMicroが、脆弱性評価や発生予防、ダメージ対処を行うために設計したソフトウェアを開発することになる。
脆弱性を的確に評価できるようにすることで、企業は脆弱性が検出されたマシンをネットワークから切り離し、攻撃から身を守れるようになる。一方、発生予防機能は新たな攻撃に対する初期段階での検知/フィルタリング/封じ込めに役立つ。従来、Ciscoのネットワーク機器では、フィルタリング機能が弱いとされていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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