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ピープルソフト、「J.D.エドワーズとの合併効果は年間1億6700万ドル以上」

藤本京子(CNET Japan編集部)2004年06月03日 20時05分
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 日本ピープルソフトは6月3日、J.D.Edwardsとの合併後の新生ピープルソフトとして各製品の位置付けを説明すべく、プレスセミナーを開催した。合併後に企業向けアプリケーションベンダーとしてSAPに次ぐ世界第2位となった同社は、PeopleSoft Enterprise、PeopleSoft EnterpriseOne、PeopleSoft Worldの3製品を、それぞれ業種や企業の規模に応じて売りこんでいくという。

 J.D.Edwardsとの統合前にピープルソフトが提供していた製品は、PeopleSoft 8というアプリケーションソフトのみ。両社の統合でピープルソフトの製品群に、J.D. Edwardsが提供していたJ.D. Edwards 5およびWorldというアプリケーションが加わり、それぞれの名前をPeopleSoft Enterprise、PeopleSoft EnterpriseOne、PeopleSoft Worldと変更して提供している。

PeopleSoft 日本・アジアパシフィック担当プロダクト&インダストリーソリューション ディレクター レイ・クロス氏

 PeopleSoft 日本・アジアパシフィック担当プロダクト&インダストリーソリューション ディレクターのレイ・クロス氏は、両社の製品が補完関係にあることを強調する。「PeopleSoftは政府・自治体などを含むサービス業界に強く、J.D.Edwardsは製造業や流通業などの資産集約型産業に強かった。お互いの製品に不足していた部分を補うことができる」とクロス氏。同氏はまた、大規模企業にはPeopleSoft EnterpriseおよびPeopleSoft EnterpriseOneが最適だとし、PeopleSoft Worldは中小規模企業に最適だとしている。

 中小規模企業向けには、SAPやOracleなども製品を用意し、積極的に同市場へのアプローチを行っているが、クロス氏はPeopleSoft製品の優位性について、「(SAPやOracleなどの製品は)もともと大企業向けに開発したハイエンド製品にテンプレートをつけたもの。テンプレートで要件がカバーできない場合は1からカスタマイズを行わなければならない」と述べ、PeopleSoft製品のみが同市場のサイズに合わせたものであることをアピールした。

 クロス氏はさらに、J.D.Edwardsとの統合で「毎年約1億6700万ドルから2億700万ドル程度の経費節減が可能となった」と、合併効果について説明した。これは、営業およびコンサルティング費用がそれぞれ年間3000万ドル以上、マーケティング費用が年間2500万ドル以上、ITインフラ費用が年間1500万ドル以上削減できることなどによるものだという。

 なお、OracleによるPeopleSoftの買収案は、最終的な決着はついていないものの、米司法省が独占禁止法に基づいて買収を許可していないことなどからPeopleSoft側ではすでに終わったことだと認識しており、今回の説明会ではこの件について全く語られなかった。

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