2003年度の国内PCサーバ出荷台数、価格競争と税制の効果で15.3％増

　マルチメディア総合研究所は5月26日、2003年度（2003年4月〜2004年3月）の国内PCサーバ市場に関する調査結果を発表した。それによると、出荷台数は36万6400万台で前年度に比べ15.3％増加した。2002年度は前年度比3.1％減の31万7800台だった。マルチメディア総研は、増加の要因として「2000年問題（Y2K）時に導入されたPCサーバの買い替え需要が民間企業を中心に活性化している」ことと「IT投資促進税制の効果」を挙げる。

　サーバ単価は、価格競争の影響と1ウェイタイプの低価格機が売れ筋商品であることから48.0万円まで下がった。総出荷金額は前年度比3.8％減の1760億円。2002年度は、サーバ単価が57.6万円、総出荷金額が1830億円（2001年度比19.0％減）。

　メーカー別にみると、1位は前年度と同じくNEC（出荷台数8万5400台、前年度比10.3％増、シェア23.3％）。2位は、前年度3位だったデルが31.0％増の6万9700台（シェア19.0％）で富士通を抜いた。なお、2003年度第4四半期（2004年1月〜3月期）単独の実績ではデルがNECを抜いてシェア1位を獲得している。

　3位は前年度2位の富士通（6万100台、10.3％増、シェア16.4％）。以下、日本ヒューレット・パッカード（5万6000台、14.3％増、シェア15.3％）、日本IBM（5万4300台、17.5％増、シェア14.8％）、日立製作所（2万8700台、6.3％増、シェア7.8％）と続く。

　2004年度の状況については、「e-Japan需要と景気回復、業績好転による企業の設備投資意欲が活発化することでY2K特需の買い替え需要を後押しし、それに伴うIT投資促進税効果が顕在化する」（マルチメディア総研）とみる。出荷台数は、上半期16万5000台（前年度同期比11％増）、下半期25万5000台（同17％増）の計42万台（同15％増）と予測する。

マルチメディア総合研究所