IBM、「Workplace」デスクトップソフトに関する新たな提携企業を発表へ

　IBMは17日（米国時間）、新たに複数のソフトウェア／ハードウェアメーカーとの間で、同社のWorkplaceクライアントソフトウェアを使って、企業ネットワーク経由で製品を配信する契約を結んだことを発表する予定だ。

　先週発表されたWorkplaceクライアントソフトウェアは、ウェブサーバを通じて配信・アクセスできるよう設計されており、Windows、Macintosh、Linux、Unixオペレーティングシステム（OS）および携帯端末から利用できる。

　IBMが17日に、ソフトウェアのWorkplace対応に取り組んでいる企業として発表するのは、Binary TreeやBlue Martini Software、Cisco Systems、Colligo Networks、E-office、Genius Inside、Intellisync、PalmOne、PSC Group、PureEdge Solutions、Relavis, Research In Motion、Symbol Technologies、Synchrony Systems、Wily Technologyの各社。

　IBMは先週、Adobe Systems、PeopleSoft、Siebel Systemsなどの企業とWorkplace使用契約を結んだと発表していた。

　今回の契約の金銭的条件は公にされていない。パートナー企業はWorkplaceを自社ソフトウェアの一部に統合するか、もしくはWorkplaceをオプションとして顧客に提供することになる、とIBMは話している。

　WorkplaceはIBMのLotus Workplace戦略の一環となる新製品で、電子メールやワープロ、表計算、データベースアプリケーションをビジネスユーザー向けにバンドルしたものだ。

　Workplaceソフトウェアは、Microsoftにとって脅威となるとアナリストは考えている。Microsoftは現在、デスクトップソフトウェア市場の90％以上を支配している。

　IBMはWorkplaceのインフラソフトウェアをパートナー企業にライセンスし、各々の製品の配布に利用してもらうことを計画している。このインフラソフトウェアはJavaベースのパッケージで、サーバベースの管理ソフトウェアや、携帯端末上でWorkplaceアプリケーションを動作させるためのソフトウェアなども含まれている。

　同社は管理の簡便さや価格といったいくつかのセールスポイントにより、顧客とパートナー企業の双方にWorkplaceソフトウェアを支持してもらいたい考えだ。Workplaceではほとんどの処理がサーバベースのソフトウェア上で実行されるため、ソフトウェアの配信やアップデートを中央で一元管理できる。

　「顧客にとっては、ソフトウェアのコストは上昇するものの、人件費の減少幅がそれを上回る。サーバで管理するクライアントというモデルは強力だ」と、IBMのソフトウェア部門トップのSteve Millsは述べている。

　Workplaceを利用すれば、Microsoft Officeのような従来の「肥大」したクライアントアプリケーションに比べメンテナンスコストを最大40％も節約できるとMillesは主張している。