IBM、ウェブベースのデスクトップソフトを発表へ--1ユーザー月額2ドルで提供

　 IBMは米国時間10日、ウェブベースのデスクトップソフトウェアを発表すると見られている。現在、デスクトップ用のビジネスアプリケーション市場はMicrosoftのOfficeによる独占状態にあるが、IBMはこの新しいソフトでMicrosoftに対抗していく。

　新しいソフトウェアはIBMのLotus Workplace戦略の一環として提供されるもので、電子メール、ワープロ、表計算、データベースといったビジネスユーザー向けの各種ソフトがバンドルされる。IBMに近い情報筋によると、最大の市場シェアを誇るMicrosoftの「Office」がWindowsとMacintoshの2種類のOS上でしか動作しないのに対し、IBMの新ソフトはウェブサーバを介してアクセスできるよう設計されており、WindowsやMacintoshを搭載したシステムはもちろん、Linux／Unix搭載システムや携帯端末からも利用できるという。

　IBMのソフトウェア部門を統括するSteve Millsは、ニューヨークで開かれる記者会見の席上でこの新ソフトを発表する予定だ。

　またIBMはSiebel SystemsやPeopleSoftなど、他のソフトウェアメーカーのサポートも取り付けており、IBMの新ソフトを介して、各社のウェブベースのビジネスアプリケーションを利用するできるようにする。

　IBMでは、管理のしやすさやモバイル環境から利用できる点、さらには価格の安さなどをセールスポイントにして、顧客に対してこのWorkplaceソフトを売り込みたい考えだ。この新しいソフトでは、作業の大半をサーバベースのソフトウェア上で行われることから、集中管理やアップデートが可能となる。また、純粋なウェブアプリケーションとは異なり、このソフトウェアはオフライン状態で使用する設計になっており、ラップトップPCや携帯端末を使用するモバイルユーザーは、まずインターネットに接続して素早くアプリケーションにアクセスした後、接続を切断してオフラインで作業を行うことができる。そして、ユーザーが再度インターネットに接続すると、更新した作業内容が、サーバベースのアプリケーションと同期される仕組みになっている。

　IBMは、同ソフトの利用料を、ユーザー1人当たり月額2ドルとする予定で、IBMのWebSphereなど、システムを機能させるために必要なサーバソフトの料金は別途必要になる。なお、IBMはWebSphereなどのサーバソフトの販売から利益を得ていく考えだ。

　Microsoftは現在デスクトップソフト市場の9割以上を押さえている。また、Sun Microsystemsは昨年、同社のデスクトップソフトStarOfficeおよびOpenOfficeを一部の企業および政府機関に売り込むことに成功し、同市場に食い込んでいる。