7-Elevenは米国時間27日、「Speak Out」という携帯電話サービスの提供を1400店舗で開始し、7月までには同社5300店舗の大半で電話機の販売を行う計画だと発表した。
Speak Outはプリペイド式電話サービスで、追加も可能な一定時間分の通話料が電話機本体に含まれてくる。また利用者は契約を結ぶ必要もない。現在、米国の全携帯電話ユーザーの約11%がプリペイド式サービスを利用している。
7-Eleven広報担当のMargaret Chabrisは、「われわれの目標は、すべての市場でこのサービスを展開し、店舗の大半でこれを扱うことだ」としている。
小売チェーンによる携帯電話サービスは、かつては戦略的に無理だと考えられたこともあったが、いまでは全国的に有名な複数の小売業者が1年以内に事業を立ち上げると見られている。Strategy Analyticsの市場アナリスト、David Kerrは、自社ブランドの携帯電話を発売してこの市場に参入する次の大手はWal-Mart Storesだと述べている。このほかCostco、Kohl's、Home Depotなどの名前も挙がっていると同氏はいう。
既に他社のプリペイド式電話機やテレフォンカードを扱っているこれらの小売業者の多くにとって、自らこの市場に参入することはさほど大きな冒険ではないとアナリストらはいう。Strategy Analyticsで携帯企業戦略ディレクターを務めるCliff Raskindは、「7-Elevenは、数年前から複数の電話会社のプリペイド式サービスやプリペイドカードを販売してきた。その彼らがもっとダイレクトなアプローチを取らない理由はない」と述べている。
このサービスでは契約が不要なため、米国の人口の20〜25%を占める10代の若者や十分な信用履歴がない人々の間で人気が高まると見られている。
「モバイル仮想ネットワークオペレータ」の概念は、英国人起業家のRichard Bransonが2年前にVirgin Mobile USAを立ち上げ、他に先駆けて生みだした。同社は通信時間と電話機を米国の通信会社Sprintから購入し、一定時間分の通話料をあらかじめ含んだ低価格の電話機を自社店舗に並べた。Virginの場合も契約も不要だった。同社は発売開始以来、数十万台の電話機を販売している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」