マイクロソフト、Windows Server 2003の順調な成長で新戦略を発表

　マイクロソフトがWindows Server 2003を発表して約1年が過ぎた。同製品はマイクロソフトの歴代サーバ製品の中でも最速の成長を遂げているとのことで、「Windows 2000 Serverと比べても、同じ期間に3倍の売上を達成した」と同社代表執行役社長のマイケル・ローディング氏。現時点で186のOEMハードウェアと461の対応アプリケーションが存在するのだという。

マイクロソフト 代表執行役社長　マイケル・ローディング氏

　この動きをさらに加速させようと、マイクロソフトは27日、3つの新たな発表を行った。まず1つめは、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、日本ヒューレットパッカード（日本HP）との協業によるもので、64ビットWindows Server 2003とインテルItanium 2プロセッサに対応した「奉行21 Ver.II新ERP 64bit」と「HP Integrityサーバ」を組み合わせ、レガシーシステムからのマイグレーションを推進するというもの。

　この協業により、3社はレガシーシステムを保有する顧客に対してセミナーや提案活動を共同で実施することに加え、OBCのパートナー各社に戦略説明会およびトレーニングを実施する。さらに日本HPのHP Itaniumソリューションセンターにて、HP Integrityサーバを利用した具体的なシステム設計などを行う。この協業により、3社は「1年間で約500件の移行を実施する」（ローディング氏）としている。

　2つめの発表は、マイクロソフトのBizTalk Server 2004を利用した外食産業向け受発注ソリューションをNTT東日本が28日より提供開始するというものだ。現在主に電話やファクス、WebEDIなどで行われている受発注処理や、各企業内に存在する基幹システムとの連携を自動化するもので、マイクロソフトの技術的支援の下、NTT東日本が販売を行う。なお、プロモーションは両社共同で行うという。

　3つめの発表は、これまでマイクロソフトが主に大企業を中心に展開してきたノーツ移行施策を中堅・中小企業にも拡大するというもの。このため同社は、ノーツ／ドミノ利用顧客に対して個別に既存ノーツアプリケーション資産の棚卸や移行のためのアセスメントを無償で行う「ノーツ環境無償診断サービス」を実施するという。

　「これまでこういった診断サービスは、コンサルティング企業が有料で行っていた。マイクロソフトではこれを無料で提供し、すべての企業が診断サービスを受けられるようにする」（ローディング氏）

　ローディング氏は、IDC Japanによる国内企業のIT投資動向調査を基に、「IT投資は2004年から回復に転じるという調査結果が出ており、過去半年間にすでにわれわれもそれを実感している」と語る。また、同じくIDC Japanのデータから、「RISCやメインフレームにかわって、x86/IA64へと移行する動きは加速している」と述べ、同社がこの動きをさらに加速させようとする意気込みを語った。