日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は4月26日、Linux市場を「エンタープライズLinux市場」と「エントリーLinux市場」の2つに分け、それぞれの市場特性や顧客ニーズに合わせた施策を展開するLinux事業戦略「二極化戦略」を発表した。これに伴い、同社はx86サーバHP ProLiantファミリ用のRed Hat Enterprise Linux 3(RHEL)4製品と、エンタープライズLinux市場向け高可用性ソリューションの新版HP Serviceguard for Linuxの提供予定についても明らかにした。
エンタープライズLinux市場に対する取り組みでは、データベース、ERP、クラスタリングといった基幹システム構築や科学技術計算、金融/製造など、企業規模の高性能コンピューティング(HPC)環境構築を進める大企業、中小中堅規模企業を主要顧客とする。一方、エントリーLinux市場向けとしては、導入コストを抑えつつ電子メール/ファイル/プリント/ウェブサーバ、イントラネットなどのシステムの構築を目指す大学の研究室や企業の部門/支店に注力する。
提供予定のRHELには日本HPによるソフトウェアテクニカルサポートが添付されるので、Linux導入/運用が安心して行えるという。また、「ハードウェアベンダとして初めてOS単体での販売も行うことで、ProLiantをすでに使用している顧客のLinuxシステム導入を支援する」(同社)。なお、当初RHELに付属するサポート利用は月曜日〜金曜日の8時45分から17時30分に限られるが、365日24時間利用可能なサポート付き製品のリリースも予定している。
税込み価格は、Red Hat Enterprise Linux 3が10万4790円から、HP Serviceguard for Linuxが1ノード当たり26万2500円。いずれも5月中旬に提供を開始する。
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