マイクロソフト、ミネソタ州の反トラスト訴訟で和解

　Microsoftは米国時間19日、反トラスト訴訟の決着に向け、ミネソタ州の消費者との和解交渉で仮調印を行った。この訴訟は、同社がWindowsオペレーティングシステムとOfficeソフトウェアに不当な価格を設定したとして争われていたもの。

　ミネソタ州第4地区連邦地方裁判所のウェブサイトに掲示された情報によると、和解条件は7月初旬の最終調印まで機密扱いになるという。同裁判所はさらに、担当陪審員は解散し、関連する裁判手続きも完了した、とも述べている。

　Microsoftも、訴訟関連のすべての申し立てが解決し、「裁判が決着して喜ばしい」とする簡単な声明を出した。正式な和解案は、仮承認取得に向けて初夏に裁判所に提示される、と同社では話している。

　ミネソタ州ミネアポリスの法律事務所、Zelle、Hofmann、Voelbel、Mason & Gette所属で原告団の主任弁護士を務めるRichard Hagstromは、「熾烈な戦いだった」と語った。

　この裁判は当初、最大4億2500万ドルの損害賠償を求めていたもので、州単位では唯一、同社が和解していない訴訟だった。Microsoftはこれまでに、さまざまな州が起した多数の反トラスト訴訟で和解している。そのうちの1つであるカリフォルニア州とは、Windowsの価格を不当に設定したと主張する集団代表訴訟に関連し、昨夏に11億ドルの和解金を支払うことで合意していた。

　Microsoftは昨年、オペレーティングシステムの独占的地位を悪用した、あるいは各種特許を侵害したなど数々の申し立てに関わる訴訟の和解を進めてきた。同社は、妥当な条件で和解できることを前提として、反トラスト訴訟を和解したいと語っていた。

　少なくとも、600億ドル近くの現金が手元にない企業にとっては、一連の和解関連費用は驚異的な額となり得るものだ。たとえば、Microsoftは先月長年の敵だったSun Microsystemsとの間で広範囲にわたる合意に至ったが、この結果Sunには20億ドル近い金額が支払われることとなった。