「世界に通じるソフトの開発を」--MSなど9社、中小のソフトベンダーを無償支援

　日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）は4月2日、中小のソフトウェアベンダーに対して製品開発支援を行う「パッケージソフトウェアベンダー支援プログラム」に関して説明会を開催した。マイクロソフトなどの大手ベンダー9社が製品を無償で提供するほか、教育支援などを行う。5日より募集を開始する。

　 これはJPSAが進めるパッケージソフト市場拡大施策の1つとして行われるもの。同協会の調査によれば2003年度のパッケージソフト市場規模は約7300億円。中小ベンダーの台頭によって市場を活性化させ、2007年度までには1兆円産業にしたいとJPSA専務理事の山内敏嗣氏は意気込む。

支援企業9社の代表

　 応募条件はベンダーが支援を希望する製品をすでに開発済みであること、スポンサー企業の技術・製品の活用またはスポンサー製品との連携を前提としていることの2点。製品の提供形態は問わないが、フリーソフトやオープンソースソフトは認められない。応募はJPSA会員以外でも可能だが、支援内定後は同協会に入会する必要がある。支援期間は約1年という。

　 支援を行う企業はウイングアーク テクノロジーズ（旧翼システム 情報企画事業部）、ウッドランド、オービックビジネスコンサルタント、大塚商会、トレンドマイクロ、日本ヒューレット・パッカード、ピーシーエー、フォトロン、マイクロソフトの9社。あいさつに立ったマイクロソフト代表執行役社長のマイケル・ローディング氏は「ソフトウェアは顧客の繁栄だけでなく経済全体にも貢献するもの。今回の支援を活用し、ぜひ世界に通じるソフトを作ってほしい」と呼びかけた。

　 選定企業は3〜5社となる予定。ただし各スポンサー企業が個別に支援を行うこともあるという。応募期間は4月5日〜26日まで。応募書類をJPSAのサイトでダウンロードし、必要事項を記入のうえ電子メールで応募する。

　 JPSAでは今年度内に第2回目の募集も行う予定だ。JPSA副会長の淺田隆治氏は、今回のプログラムを「JPSAの中心的な活動のひとつとして進めていく」と話しており、今後も年に2〜3回は募集していく方針としている。