インターネットを管理するのは誰？ - (page 2)

Declan McCullagh(CNET News.com)2004年04月01日 10時00分

---ICANNは十分な数のトップレベルドメインを承認してきたと思いますか。ICANNが追加したのは「.aero」や「.biz」など、ごく少数のドメインのみです。

　すべてとはいいませんが、一部の新しいトップレベルドメインが引き起こした問題を考えると、トップレベルドメインの数を増やすことが必ずしも有益とは思えません。新しいトップレベルドメインの副作用は今も続いています。ICANNローマ会議でも、一部のソフトウェアで3文字を超えるドメイン名が認識されないという問題が議論されました。これはトップレベルドメインは2文字か3文字だという前提のもとでソフトウェアを開発する開発者が多いためです。「.aero」ドメインなどが認識されないという報告は今も寄せられています。

　今後、大量のトップレベルドメインを持つことが本当に有効かどうかを問い直す時期が来るでしょう。トップレベルドメインはインターネットの索引のようなものだという人もいますが、そうだとすれば何とも荒っぽいものです。市場にはもっと優れた検索メカニズムが存在します。たとえば、Googleなどの検索ツールはトップレベルドメインに頼るよりもはるかに正確にウェブサイトやドメイン名を探しあてることができるでしょう。いっておきますが、私は何も新しいトップレベルドメインが必要ないといっているわけではありません。再考の必要があるといっているのです。

---今回はいくつのトップレベルドメインが承認されると思いますか。申請案の質によるのでしょうか。

　承認すべきドメインの数は決まっていません。前回とは違うやり方を採るつもりです。今回は明確で透明な手続きにのっとって評価を行う予定です。申請数に上限は設けていません。適格なものが承認されるというのが私の理解です。

---新たに承認されたトップレベルドメインは、早ければいつ頃から利用できるようになりますか。

　現在の予定では7月か8月には結果が出始める予定です。それも申請の内容次第ですが。申請書類が非常に明瞭に作られており、かつその他の基準も明確に満たしているようであれば、評価期間は縮まるでしょう。しかし、ドメインの申請団体がいつサービスを開始するかは別の問題です。契約交渉の時間などを考慮しなければなりませんから。

---ICANNはドメイン名予約サービス「Wait-Listing Service (WLS)」を承認しました。WLSに関する今後の予定を教えてください。

　　WLSそのものについては、ICANN理事会は（しばらく前に）承認しています。その後、実現に向けた作業がはじまり、議論が重ねられました。そしてWLSを実装し、様子を見るという提案が行われました。懸念される分野は5つあり、ICANNはこの分野の条件を満たす方法をVeriSignと協議してきました。私は（今回のICANNローマ会議で）ICANNとVeriSignがこの条件について満足の行く合意に至り、理事会がWLSを承認したことに満足しています。次はこの構想を商務省に提出し、審査を待つことになります。

---商務省はこの提案にどう反応するでしょうか。何か話を聞いていますか。

　商務省と具体的な話をしたことはないので分かりませんね。ただ、特に拒否する理由はないように思います。

---Whois情報と欧州のデータ保護法をめぐる議論には一理あると思いますか。

　いうまでもなく、個人のプライバシーに対する懸念は一部、いや多くの地域で活発な議論を呼んでいるテーマです。それは当然のことでしょう。しかし、登録者（registrant）に関する情報が必要になるケースがあることも想像に難くありません。それは犯罪捜査のためかもしれないし、ドメイン名や名前解決に関する問題をドメインの所有者に知らせるためかもしれない。あるいは、ドメイン名紛争を処理するためかもしれません。

　このように、登録者の連絡先が必要になる原因はいくつも考えられます。では、どの場合は情報を開示し、どの場合は保護するのか。それが問題です。確かに、今日のデータベースには情報ごとにアクセス権限を設定する仕組みがあります。しかし、この機能が正しく動作するためには、アクセスしてきた人物を認証し、身元情報の真偽を確かめる仕組みを確立しなければなりません。そうではありませんか。

---そうですね。しかも、これはヨーロッパだけの問題ではない。どの国も独自の法規を持っています。

　つまり、Whois情報の管理者はICANNコミュニティからの要求と現地法の板挟みになる可能性があるのです。しかし、これはWhoisに限ったことではありません。多くの企業はその土地に合わせてビジネスのルールを変えています。会計ルールなどはその一例でしょう。地域ごとに多少の差はあるかもしれませんが、そうした違いは受け入れなければなりません。