ICANNが、VeriSignの提案しているドメイン名予約サービス、「Wait Listing Service(WLS)」を承認した。ただ、WLSが公認されるには、さらに米商務省の承認を受ける必要がある。このサービスは末尾が「.com」と「.net」のインターネットドメイン名の購入希望者が予約リストに名前を登録できるというもの。
ドメイン名の管理/監督を行なう非営利組織、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)はローマで開かれた会合で、いわゆるWait Listing Service (WLS)の12カ月間の試験的実施に関するVeriSignの要請を承認した。これにより、ICANNについて同社が起こしている主な訴訟の1つが一段落することになる。
ICANNは2002年3月から、WLSについてVeriSignと話し合いを行ってきた。VeriSignは、ICANNが技術革新を遅らせ、阻害しているとして、今年2月26日に連邦裁判所に同団体を提訴した。VeriSignは裁判所に対し、同社がICANNの干渉をほとんど受けることなくWLSを推進できるよう、同団体に対して、同社に対する干渉の中止命令を下すよう求めたが、未だ判決は出ていない。
WLSは以下の仕組みで機能する。まずドメイン名登録業者は、顧客に代わって、間もなく期限切れを迎える末尾が「.com」と「.net」のドメイン名の予約を行なえる。1つのドメイン名につき、先着順で1件の予約を受け付ける。既存ドメイン名の所有者は、常にその更新が可能だ。
米政府から.comと.netの2つのドメイン名のマスターデータベースの独占使用権を与えられているVeriSignは、期限切れを迎えるドメイン名の扱い方法についてはしばしば混乱を招いていたが、WLSによってある程度構造化されることになると主張する。VeriSignはICANNと商務省との契約に基づいて同データベースを運用しているため、両機関がVeriSignの提案を承認する必要がある。
しかし、VeriSignの提案に対しては一部のドメイン名登録業者から激しい批判の声が上がっている。それらの登録業者は、WLSでは、VeriSignは米政府から与えられた、最も人気の高い2つのドメイン名に対する独占権をフルに活用できるため、同サービスの実施が認められれば自分たちのビジネスに大きな支障が出るとして、独自にICANNとVeriSignの両方を提訴した。
なお、現在行われているICANN、VeriSign、登録業者間の裁判について、一部のベテランエンジニアや政策アナリストからは、インターネットの根幹を揺るがしかねないとの懸念の声が上がっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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