あるアナリストの予想では、Microsoftが今週、Xboxゲーム機を149ドルに値下げするという。
Piper Jaffrayのアナリスト、Tony Gikasは、米国時間26日に発表した調査報告のなかで、Microsoftが米国時間30日に、Xboxを現在の179ドルから30ドル値下げすると記している。
しかし、Xboxを売上に弾みをつけ、ユーザ数を押し上げるためには、さらに20ドル以上の値下げが必要だと、Gikasは指摘している。
「Xbox部門の経営陣は、ハードウェアの損失を食い止めるよう圧力を受けているに違いない。追加的なプロモーションや、興味をそそるキラーアプリがなければ、149ドルという価格設定は販売台数に歯止めをかけるリスキーな試みだと、我々は考えている。我々はこれまでずっと、その先12カ月の間に、ハードウェアの販売を押し上げ、ゆくゆくはソフトウェアの売り上げも上向かせるための価格として、129ドルという価格設定を予想してきている。2003年レベルを上回るハードウェアの販売台数を達成するために、果たして149ドルという価格設定が正しいのかどうか疑問が残る」(Gikas)
同氏の予測では、Xboxの値下げに対抗するために、ソニーが4月中旬にPlayStation 2の価格を同水準まで引き下げるという。同氏はまた、2005年には両社とも新しいゲーム機投入の準備を進めるなかで、現行機種への関心を高めるために、さらにもう一段の値下げを行うとも述べている。「我々の考えでは、ハードウェアの一番の売れ筋は価格99ドルであり、両機種とも2005年の上半期にはこの価格まで値下げされる可能性もある」(Gikas)
Xboxは数年前、300ドルで市場に投入された。同部門は損失を出し続けているが、それでもMicrosoftは徐々に価格を下げてきている。
Microsoft幹部は、今後の値下げについては、コメントを控えている。しかし、Xbox部門シニア・バイスプレジデントのRobbie Bachは先週初めに、CNET News.comの取材に対して、価格決定に際しては収益性よりもマーケットのシェアを重視すると述べていた。
「コスト低下が進んでいるため、(Xbox部門の)採算性は比較的簡単に変えられる。早く収益を上げたいと考えていれば、値下げはしなかった。我々は四半期ごとに事業を見直している。現時点で、我々はマーケットシェア獲得を重視していると言ってもいい。そして、こうした傾向は今後もしばらく続くことになるだろう」(Bach)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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