米司法省、オラクルのピープルソフト買収阻止へ

Dawn Kawamoto, Alorie Gilbert(CNET News.com)2004年02月27日 20時03分
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 米司法省は26日(米国時間)、OracleがPeopleSoftに対して仕掛けた総額94億ドルにのぼる敵対的買収を阻止するために訴訟を起こしたが、Oracleはこの動きに挑戦する構えを見せている。

 司法省は26日、Oracleによる買収提案を阻止すべく、サンフランシスコの連邦地裁において、反トラスト法違反の民事訴訟を求めた17ページにわたる訴状を提出した。司法省では、OracleとPeopleSoftが合併すれば、大企業向けのソフトウェア市場における競争が阻害されると判断して提訴に踏み切ったとしている。これに関して、業界観測筋の多くは、今月初めに司法省スタッフが反対意見を表明していたことから、この買収提案が最終的には阻止されると予想していた。

 なお、司法省による提訴を受け、ハワイ、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ニューヨーク、ノースダコタ、テキサスの各州の司法長官もOracleを提訴した。また、カリフォルニアを含む他の州でも同様の訴えを起こす可能性があると情報筋は述べている。

 司法省の反トラスト部門責任者であるR. Hewitt Pate司法長官補佐は、「我々はこの買収が成立すると競争が阻害されると考えている」との声明を発表。「過去の合併に関するいかなる分析と照らし合わせても、この買収がある重要な市場での競争を著しく阻害することは明らかだ。この買収を阻止することにより、大企業だけでなく、政府機関にも 利益をもたらす競争が保護されることになる。政府機関では、税金を可能な限り有効活用するために、市場の競争に依存している」(Pate)

 これに対し、Oracleの広報担当Jim Finnは、「司法省の決定は、PeopleSoft経営陣による強引なロビー活動に追従するもの」と述べている。「エンタープライズソフトの市場で、激しい競争があることを示す圧倒的な証拠があるが、司法省の主張はそれと矛盾している。また、我々は、司法省の主張が事実の面でも法律的な面でも裏付けを欠いたものだと考えている。OracleとPeopleSoftが1つになれば、すべての顧客と両社の株主に、非常に大きな利益をもたらすだろう」(Finn)

 一方、PeopleSoftの社長兼最高経営責任者(CEO)のCraig Conwayは、「Oracleにとって、当社を買収する計画を放棄するべき時である。両社とも、これからは顧客によりよい製品やサービスを提供するために、市場での競争に全勢力を傾けるべきだ。それこそ、PeopleSoftが株主のためにより多くの価値を生み出すやり方だ」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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