米司法省スタッフ、オラクルのピープルソフト買収に反対意見

　米司法省の反トラスト担当部署の法律専門家らは、OracleによるPeopleSoft買収の差し止めを請求するように司法省に勧告した。これによりOracleは、ライバル企業の敵対的買収に関して、深刻な後退を迫られる可能性が出てきた。

　PeopleSoftによれば、司法省は米国時間10日遅く、同社に対して今回の勧告についての報告を行い、3月2日までに最終決定を下すと述べたという。通常、反トラスト問題に関する関係者による勧告は、司法省の最終決定がどちらの方向性に傾いているかを事前に示唆するものとなっている。

　Oracleの広報担当Jim Finnは、同社が司法省関係者の勧告について知らされているかどうかについて、確認を差し控えた。「まだ最終決定は下されていない。Oracleは、最終的にこの合併が認可されると考えている」と、同氏は声明の中で述べている。

　OracleのCEO（最高経営責任者）Larry Ellisonは数カ月前に、司法省が同社の意向に反対する決定を下せばPeopleSoftの買収は終わりになるだろうと述べていた。しかし最近になって、同氏はUSA Today紙に対し、Oracleに反対する決定がなされれば、司法省に対して積極的に異議を申し立てるだろうと語っている。

　オラクルが提示した94億ドルの買収の行方は、司法省の決定に委ねられている。PeopleSoftやいくつかの州が、この買収は市場競争を妨げるものであると発言したのを受けて、同省は昨年6月に、買収に関するさらに詳しい調査を開始した。ビジネスアプリケーションソフトの市場では、PeopleSoftが2番目に、Oracleが3番目に規模の大きなベンダーで、同市場の最大のサプライヤーは、ドイツを本拠地とするSAPである。

　PeopleSoftは、OracleとPeopleSoftが合併すると、世界の主要企業の会計や人事、製造分野の処理を自動化するために設計された統合ソフトウェアの市場で、競争する企業の数が少なくなってしまうとし、さらにその結果価格の上昇を招くだろうと主張している。これに対してOracleは、現在ビジネスアプリケーション市場に参入する企業の数は過剰になっていると反論しており、その中には2年前に参入した手強いライバルであるMicrosoftも含まれているという。

　同業界の専門家らは、監督機関によって詳細に渡る調査が行われたことを考慮し、今回の勧告に対して驚いた様子は見せていない。GartnerのアナリストJeff Comportは、Oracleは間もなくこの買収計画をさらに進めるか否かの決断を迫られている、と語った。