米政府、サイバー警報システムを計画

　米国土安全省（DHS）は米国時間28日、サイバー警報システムの詳細を発表する予定だが、インターネットではこの2日前から、MyDoomというウイルスが急速な広がりを見せている。

　同システムの詳細については、DHSの全米サイバーセキュリティ部門が発表する予定だが、関係者によると、このシステムはテロの脅威を市民に警告し、また当局には警戒体制をとらせるために政府が採用している、危機レベルを色で示すスキームに似たものになるという。

　最新の電子メールウイルス、MyDoomの出現は、インターネットユーザーに警告を発し、危機を通知するためのシステムの必要性を明白に示している。米国時間26日に発生したこの大量メール送信型ウィルスは、これまでのどのウイルスよりも急速に広まっていると、セキュリティ専門家らは述べている。この警報システムには、個人ユーザーや企業ユーザー向けの、セキュリティ問題やインターネット上の脅威を報告する共通の方法が盛り込まれる可能性がある。

　国土安全省が27日に発表したプレスリリースによれば、同セキュリティ部門責任者のAmit Yoranが、早期警報システムの詳細について概説するという。

　この発表の2カ月前に、当局は「個人ユーザーと中小企業ユーザーの意識向上」、「サイバーセキュリティ早期警戒」、「コーポレートガバナンスとセキュリティ」、「技術標準」、「ソフトウェアのセキュリティ強化」の、合わせて5分野で対策を練るために、業界専門家と協議を重ねていた。

　これらの協議は、ブッシュ政権がほぼ1年前に発表した「安全なサイバースペースに向けた国家戦略」という政策の青写真に基づくものだ。