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JAMPAとJAMMO、次世代電子決済サービスを電子政府向けに提供開始

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 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(JAMPA)と日本マルチペイメントネットワーク運営機構(JAMMO)は、次世代電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」を、電子政府の決済インフラとして1月19日から提供開始したと発表した。

 このサービスは、パソコン、携帯電話、ATMや金融機関の窓口などの各種チャネルを利用して、いつでも、どこでも料金・税金の支払いができ、収納機関に対しては、収納済みデータを即時に通知するサービス。

 01年10月からNTTドコモグループとみずほ銀行、日本郵政公社の間でスタートし、過去2年間順調に運用を続けている。その後、利用可能な収納機関が、航空会社(JAL、JAS、ANA)、フュージョン・コミュニケーションズ、OMCカード、NTTPCコミュニケーションズなどに拡大した。

 今回、電子政府向けにサービス提供することで、国に対する電子申請にともなう手数料・登録免許税の一部、電波利用料、労働保険料の支払いを電子的に行うことができるようになり、支払が可能となる金融機関も1200以上となった。また、新たに東京都の一部手数料などの支払いにおいて、1月26日から同サービスの利用を開始する予定。

 民間企業の参加も拡大しており、今春には、NHK、KDDIを始め、各種料金収納代行を行っている企業も参加する予定で、日常生活のさまざまな料金支払いに「Pay-easy収納サービス」が利用できるようになる。

 また、対応する金融機関も大幅に拡大する見通しで、同サービスの提供によって、事務コストの低減、手数料収入の拡大を図ることが可能となり、今後は、支払チャネルとしてインターネットバンキング、モバイルバンキングのほか、 ATMや窓口での対応も見込んでいる。

「Pay-easy」
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
日本マルチペイメントネットワーク運営機構

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