ホライズン・デジタル・エンタープライズは、官公庁や自治体の提供する電子申請サービス向けアンチウイルスソフトウェア「HDE Anti-Virus 3.5 電子申請パッケージ」を、2月17日から全国のパートナー・ソフトウェア販社経由で販売開始する。
新製品は、官公庁や自治体のWebサーバに送信されるデータをリアルタイムにチェックし、ウイルスに感染する危険性を未然に防ぐことが可能なアンチウイルスソフトウェア。
ユーザー数ベースで課金するこれまでのゲートウェイ型アンチウイルスソフトウェアでは、利用者が不特定多数のサービスで利用することは困難だったが、新製品では、Webサーバ数ベースでの価格体系になっているため、利用ユーザー数が不特定な電子申請においても、費用の見積もりを容易に行うことができる。
主な特徴としては、
――など。
価格は、「HDE Anti-Virus 3.5 電子申請パッケージ」が100万円。「HDE Anti-Virus 3.5 電子申請パッケージ 追加サーバーライセンス」が50万円。標準で1年間のメール、FAXによる問い合わせ、およびソフトウェアバージョンアップ、ウイルスパターンファイルのアップデート権利を付属しており、次年度以降は、標準価格の50%の価格で年間サポートを購入できる。
同社では、電子申請サービスを提供している官公庁、自治体をターゲットに、年間100本の販売を見込んでいる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
成長していくうえで陥りやすい3つの課題の
解消の鍵となる内製化をゆめみが支援
パランティアが打ちだしたDX支援のかたち
従量課金制データプラットフォームの魅力
増え続けるコンテンツ資産の課題を
クアンタムの最新技術で解決!
トラディショナルからモダンへ進化するBI
未来への挑戦の成功はデータとともにある