富士通は4月16日、Linux対応の地方自治体向け電子申請ソリューションを2003年8月より出荷すると発表した。同製品は、インターネットを通じて地方自治体への各種行政手続きや届け出を受け付けるためのソリューションで、総務省が4月11日に発表した「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」に対応している。
同社によると、「同製品は業界初のLinux対応ソリューションであり、安全性、信頼性、拡張性、利便性、効率性に優れている」という。
製品は、汎用受付機能、認証機能、決済連携機能、住民が申請する際の支援機能など、電子自治体の基盤を構成する「基本パック」と、地方自治体における標準的な申請手続きをパック化した「手続パック」（都道府県手続パック／市町村手続パック）、ナビゲーションシステム、バックオフィスシステムで構成する。
基本パックの使用料金は月額200万円からの予定。
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