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ECOM、中小企業の電子商取引に関する実態調査を発表

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 電子商取引推進協議会(ECOM)は1月14日、「中小企業の電子商取引(EC)に関する実態調査結果」を発表した。調査は、電子商取引を行っていると推測される中小企業約5000社を対象に調査票を送付して行われ、837社から回答が得られた。実施期間は2003年10月8日から11月4日まで。

 ECの導入率は、購入ECを導入している企業が35%(291社)、販売ECを導入している企業が70%(584社)だった。これは全国平均の中小企業のEC導入率10%と比較して高い数値を示している。

 また、商取引全体におけるECの実施率は、購入ECで実施率10%以下という企業が52%と一番多く、また販売ECでも実施率10%以下の企業が48%で最も多い結果となった。ECOMでは、「電子商取引の実施から得られる効果を充分に享受できるまでに至っていない」と判断している。一方、ECで利用しているネットワークは、購入ECおよび販売ECともに「インターネット」が圧倒的多数(68%および79%)を得た。

 EC導入に対するニーズでは、「事業の継続・発展のために取引の電子化が必要」とする回答が38%、「業務が合理化・効率化すれば電子商取引を導入」が32%、「元々、電子商取引を推進又は今後推進予定」が23%という結果になった。EC導入に対する問題点や課題では、「伝票やデータフォーマットが業界・企業により異なり困る」が58%で圧倒的に多く、次いで「電子商取引の導入費、運用費が高い」(36%)となっている。

電子商取引推進協議会(ECOM)のプレスリリース

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