業界団体IHA、遠隔勤務で働く労働者を観測する研究に乗り出す

　家庭用ネットワーク普及促進団体Internet Home Alliance（IHA）は来年、テキサス州のあるショッピングモールに観測スペースを開設し、遠隔勤務で働く労働者に関するデータを収集する予定だ。収集されたデータは、各企業の新製品開発に役立てられる。

　IHAは2004年はじめに、テキサス州ダラス近郊のプレイノという街にあるショッピングモールに、2400平方フィートの観測スペース「Mobile Worker Pilot」を設けることを発表した。大小さまざまな規模の企業に勤める従業員は、このスペースを自由に利用でき、研究者らが利用者にインタビューを行なうという。

　IHAでは、2004年1月にラスベガスで開催されるConsumer Electronics Show（CES）で、Mobile Worker Pilotを発表する予定だ。

　Mobile Worker Pilotでは、ワイヤレスインターネット接続とコンピュータ端末、平面プラズマディスプレイ、そしてコーヒーが提供される。行動研究は約4カ月間実施されるが、このスペースは最大1年間利用できるという。IHAのバイスプレジデントTim Woodsによると、IHAのほか米Herman Miller、米Cisco Systems、Panasonic, 米Hewlett-Packard（HP）、米Taubman、米Cushcraftがこのスペースのスポンサーになるという。

　Woodsは、「参加企業は、製品開発の意思決定に関してすべきことを、より明確に把握できるようになるだろう」と述べている。IHAでは、参加企業以外で関心のある企業にも、データを提供する予定だとしている。

　調査会社米IDCによると、米国のモバイル労働者の数は、2000年の3920万人から2004年には5540万人に増加する見込みだという。

　IHAは、台所用品メーカーやソフトウェアメーカー、ハードウェアメーカーなど、幅広い分野の企業を集め、ネットワークを完備した部屋で実際の消費者を交えた実験を行なっている。

　IHAには、米IBMやHP、米Motorola、米Sun Microsystems、米Whirlpoolなど、20社以上の企業が参加している。最近では、通信会社の米SBC CommunicationsやBell Canada、自動化ソフトメーカーの米SupportSoft、開発会社の米Arvida、米Catellus Urban Development、アンテナメーカーのCushcraft、オンライン食料品販売の米Peapodなどが加わった。ソフトウェア最大手の米Microsoftは、今年7月からIHAに参加している。