米アバイアのVoIPはどこまで低価格化が進むか?

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 米Avayaは、VoIP(Voice over Internet Protocol)関連の新製品で、中小企業市場のローエンドに狙いを定めている。

 同社は米国時間16日、「IP Office-Small Office Edition」を発表した。これは、特に従業員28人以下の企業や、遠隔で事業を行っている企業向けに開発された製品だ。

 同製品は、ファイアウォール、インターネットアクセス、ワイヤレス接続、メッセージ送信機能、三者通話を提供するもので、A4サイズの大きさのボックスにこれらの機能が収められている。この製品は、中小企業に、大企業向けの高価な製品と同様の機能や機能性を提供するように設計されている。

 Avayaは、米American Express Businessファイナンスとも提携し、同社のプログラムに参加している中小企業に融資を行う。AvayaとAmerican Expressは、2004年3月15日まで、2000ドル以上の機器を購入予定の、条件を満した事業主に、36カ月の無利子ローンを提供する。同製品自体の価格は1900ドル。

 今回発表されたSmall Business Editionは、Avayaの拡大の一途をたどる中小企業向け製品ラインを締めくくるものだ。先ごろ、中小企業向けのネットワーク通信やデータサービスを提供するExpanetsの買収を終えた同社は、中小企業市場に今まで以上に攻勢をかけている。今月始め、Avayaは同社のIP Office製品に関し、Colorado Springs Credit Unionと契約したことを発表していた。

 Avayaは、同市場で高い利益を上げることを期待している。同社中小企業製品グループバイスプレジデントのDave Johnsonは、同市場が2007年までに100億ドル以上の規模になると予想している。

 「市場全体における中小企業の重要性はますます高まっている。この市場にとって、VoIPはまだかなり新しい分野なので、高い成長曲線が期待できる。ハイエンド製品に比べると製品単価はかなり安いが、メーカーはこの市場で大量販売を期待できる」と、米AMI Partnersの中小企業コンサルティングサービスバイスプレジデント、Deepinder Sahniは説明している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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