マイクロソフトが脱税--韓国当局から2700万ドルの追徴金

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 マイクロソフトの韓国法人Microsoft Koreaが、2001年までの4年間に合わせて5900万米ドルに上る脱税を重ねていたことが発覚。このほど、これに関する追徴金および罰金として、2700万ドルを韓国国税局に支払った。また、同社ではこれとは別に、3200万ドルの支払いをめぐって、同局に対して異議を唱えている。

 Microsoft Koreaは今年3月、1997年から2001年まで、韓国で脱税していたことを認めた。同社では、米国本社からのソフトウェアの輸入代金を水増し、費用を実際より多く計上するという経理操作で、収入を過少申告したとの容疑が持たれていた。

 税務当局は2002年に、Microsoft Koreaに対する調査を7カ月にわたって行ったと、韓国の日刊紙JoongAng Dailyが伝えている。

 Microsoft Koreaは、当初5900万ドルとされていた申告漏れのうち、この2700万ドルを除いた残りの金額について、輸入ソフトウェア製品に関する価格設定の方法を巡る、同社と国税当局との見解の相違から生じたものであるとして、支払いの請求に異議を唱えている。

 韓国国税局は、米韓の租税条約のもとでは、同社の支払ったロイヤリティへの課税は、そもそも適応されないものだとの申し立てを受けて、Microsoft Koreaの請求に対する見直しを行い、すでにこれを終了している。この見直しの結果、同社がロイヤリティから得た収入に課される15%の税金がまだ請求されていないことが明らかになった。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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