韓国政府がホームネットワーキング業界を後押し

　韓国政府はホームネットワーキングを同国の成長の鍵を握る重要分野と位置付け、ホームネットワーキング企業を建設するための専用地域を新たに設けた。

　韓国の英文日刊ニュースThe Korea Timesの記事によると、韓国商業・産業・エネルギー省（MOCIE）は、ホームネットワーキング製品／標準の研究開発を行う企業向けに、16万5000平方メートル規模の産業クラスタを慶尚南道に建設する計画を進めている。

　また韓国政府は、向こう5年間で同プロジェクトに4億600万ドル（4800億ウォン）を投入する予定で、その内の2億5400万ドルは中央政府と慶尚南道政府が負担するという。

　同記事によると、MOCIE長官のKim Jae-hongは「スマートホーム事業の効果的な産業化策を研究する研究所が、同産業クラスタ内に設立される」と述べ、さらに「この研究所では、さまざまな人間のライフスタイルに関する基礎研究を行うと同時に、将来有望な技術開発計画をまとめる」と語った。

　さらにKimは、同研究所はホームネットワーキングサービスの国内標準の策定も担当する、と述べた。

　同プロジェクトが開始されれば、スマートホーム関連製品の生産高は2007年の812億ドルから2012年には倍増の1956億ドルに達すると見られ、さらに88万人の雇用創出が見込まれる。

　韓国政府は、将来の家庭向け技術の潜在的経済力にようやく気付き始めたところだが、ほかのアジア諸国はすでに先発者の優位性を獲得しているようだ。

　日本では、すでにシャープ、東芝、日立といった大手電気メーカーが手を組み、ネットワーク接続された家庭用電化製品（ネット家電）同士を接続するための標準策定に取り組んできている。さらに最近では、松下が携帯電話を使って家電をコントロールできる機能などを備えた、スマートホームシステムの販売開始を予定していると発表した。

　シンガポールの情報通信開発庁（Info-communications Development Authority of Singapore：IDA）は今年1月、400世帯を対象としたスマートホーム技術の試験を実施するため、980万ドルの実験装置を発注した。このプロジェクトには、Philipsなどの電子メーカーのほか、アプリケーションデベロッパ、システムインテグレータなど国内外の企業合わせて32社が協力している。