米Yahooは、中国語のドメインを販売する企業を、早ければ21日(米国時間)にも買収すると、情報筋が述べている。
この提案について20日遅くに話し合いが持たれ、Yahooが北京にある三七二一科技有限公使(3721)を約1億2000万ドルの現金及び株式で購入するとの条件を提示したという。この契約がまとまれば、Yahooの事業に中国でのドメイン名販売が加わると同時に、インターネット関連企業にとっての急成長市場と考えられている中国市場への足ががりを得ることにもなる。
情報筋によると、この契約はまだ最終段階にはなく、変更または不成立となる可能性もあるという。
Yahooの関係者は、この交渉についてのコメントを避けた。
3721のウェブサイトに書かれた説明では、同社の事業は、ローマ字表記のドメイン名に対して中国語のキーワードの販売するもので、中国のインターネットユーザーがサイトを簡単に見つけられるようするものだという。つまり、中国企業は、現地ユーザーがその会社を検索したり、その会社名のアドレスをタイプしたりするときに、中国語のブランド名を使い続けられるということになる。
同社サイトによると、3721は、企業名や商品名などの「特定」のキーワードに対して年間115ドルを、カテゴリーや広義での業界名などの「一般的」キーワードには、年間1300ドルを請求しているという。
ウェブユーザーは、中国語のキーワード入力が可能なブラウザソフトウェアをダウンロードできる。また、複数の中国語のウェブポータルも、3721のキーワードをサポートしているという。(同社サイト)
今回のYahooと3721による交渉のニュースは、ドメイン名やIPアドレスなどを管理する非営利組織ICANNが、ローマ字以外の文字を使った接尾辞をドメイン名データベースに追加すべきかを検討している最中に浮上した。このICANNが実現すれば、ユーザーは異なる言語を使ってネットサーフィンできるようになるが、現時点では、アドレスはローマ字の接尾辞.comやorg.などのアルファベットで終わらなければならない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス