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ネット配信向けビデオコーデック、AVCのライセンス条件が固まる

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 特許権保有者の団体が、家電メーカーや放送局による広範な採用を促進するべく、最新のデジタルビデオ技術に関するライセンス供与条件を発表した。

 MPEG LAは、今後発展が見込まれるデジタルメディア標準関連の特許権者を代表する団体だが、米国時間の11月17日、H.264あるいはMPEG-4 Part 10 AVC(Advanced Video Coding)と呼ばれる圧縮技術に関して、その特許使用料を設定した。

 このような圧縮技術はコーデックと呼ばれ、内容の質に差し障りのないデータを間引くことで、デジタルファイルのサイズを小さくするものだ。また、これがインターネットやワイヤレスネットワーク上で新しいビデオ配信サービスを展開するための鍵を握ると考えられている。このAVC標準では、デジタルケーブルテレビのプロバイダーやDVDメーカーが現在使用しているMPEG-2と比べて、圧縮率が4倍向上すると期待されている。

 この技術の特許権保有者には、コロンビア大学、韓国電子通信研究院、France Telecom、富士通、LG Electronics、Microsoft、ソニー、Nokia、そしてPhilips Electronicsが含まれている。

 MPEG LAの著作権使用料体系によると、製品メーカーは無償で製造できる最初の10万台を越えた分について、エンコーダ、デコーダ、もしくは複合機1台あたり20セントを支払う必要がある。そして、500万台超の分については、1台あたり10セントを支払う。ただし、著作権使用料は、2005年および2006年については年間350万ドル、2007年および2008年は年間425万ドル、そして2009年および2010年については年間500万ドルを上限とする。

 ライセンス供与条件は2010年12月31日まで有効だが、市場での採用を促進するため、2005年1月1日以前に販売されるデコーダやエンコーダについては、著作権使用料を請求されない猶予期間も設けられている。

 コーデックの著作権使用料に加え、AVCでエンコードされた長さ12分以上のビデオについては、ライセンシー各社が1作品あたり0.02セントを支払わなくてはならない。ライセンシーにはケーブルテレビ会社、衛星放送会社、モバイルあるいはインターネット関連会社が含まれる。定期加入プログラム向けとしては、ライセンシーがビデオ加入者数に基づき、年間使用料を支払わなくてはならない。たとえば、10万人以上の加入者ベースでは年間2万5000ドル、100万人以上の加入者があれば年間10万ドルを支払う必要がある。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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