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米レッドハット、RHELの契約更新率が予想を上回る

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 ラスベガス発--米Red Hatは、直近の四半期におけるハイエンドLinux製品のサポートサブスクリプション(契約)の更新割合が、アナリストに伝えていた75%という予想値を上回り、90%以上に達したと発表した。

 同社はRed Hat Enterprise Linux(RHEL)を、アップデートと技術サポート込みの年間契約で販売している。この販売形態では、どれだけの顧客が契約を更新するかが、成功の度合いを計る重要な指標となる。Red Hatは昨年、Linuxの人気を自社の利益に変えようと考え、RHELの販売をこの形態に切り替えていた。

 同社は、8月末までの3カ月間で、500件の新規顧客を獲得し、また2万6000のLinuxパッケージを出荷したという。これは、同社の最高財務責任者(CFO)、Kevin Thompsonが11月18日に、当地で開催中のComdexトレードショーの会場で行われたインタビューの中で明らかにしたもの。同氏はまた、Red Hat顧客の年間契約の更新割合についても言及した。

 RHELの価格設定には、非常に大きな幅がある。たとえば、2基のIntel Xeonプロセッサを搭載したサーバで動作するバージョンは349ドルで、営業時間中の技術サポートが付属する。また、2499ドル出すと、プロセッサを4基搭載したサーバ用で、24時間サポートが付くバージョンが手に入る。さらに、1万8000ドル出せば、米IBMのzSeriesメインフレーム用バージョンで、24時間のサポートが付く年間ライセンスを取得できる。同社では、以前のRed Hat Linux製品からRHELに切り替えるよう、顧客に対して積極的に勧めてきており、以前の製品に対する技術サポートを間もなく打ち切ることにしている。

 Red Hatはまた、Fedora Coreというバージョンを無償で配布しはじめている。このバージョンは、熱心なユーザーの要望に応えるために頻繁に変更を加えるが、但し短期間のサポートしか付かないというもの。無償で製品とサポートを提供していた同社の以前のやり方に慣れた顧客のなかからは、こうした製品ラインの変更に対して辟易したとの声も聞かれる。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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