Linuxベンダー大手2社、教育関係者向けにディスカウント

　オープンソースOSの2大ベンダーである米Red Hatと独SuSE Linuxは、戦略的に重要な顧客層である学生や教育機関の獲得に向けた、新しいディスカウントプログラムを実施する。

　Linux販売で首位に立つRed Hatは、自社のRed Hat Academic Desktop製品を学生向けに25ドルで販売し、学校向けにはオンラインからのソフトウェアアップデートだけで電話サポートを含まないRed Hat Academic Server製品を50ドルで販売する。同社マーケティング担当バイスプレジデントのJohn Youngによると、両製品はまず米国で発売されるが、年末までには全世界で販売されるようになるという。

　ナンバー2のSuSEも米国時間12日に、各種の学校、学生、大学、そして非営利団体の顧客に向け、CCV SoftwareおよびRicisの2社の販売パートナー経由で、40％以上のディスカウント販売を開始した。

　Linuxが教育市場で人気を誇る理由について、アナリストはこのOSが無償で手に入るからだと分析していることを考えると、今回発表となった両社のディスカウントプランは何とも皮肉なものである。Red HatやSuSEの製品は、両社が顧客獲得に向けて商用ソフトウェアレベルのサポートや品質管理を提供しようとするなかで、ますます高価なものとなってきている。

　テクノロジー企業各社が教育市場を狙うのは、今日の学生がやがて社会に出て、企業で働きはじめ、その後は経営幹部や購買担当になり、あるいはコンピュータ科学者や技術者となるからだ。Linuxが市場に浸透したのは、オープンソースという特性から研究や実験に利用することができ、細部をいじり回すこともできて、テクニカルサポートが不要であれば無償で入手できたからだ。

　教育機関は、オープンソースソフトウェアの開発やテストで非常に重要な役割を担うため、「我々は教育市場と密接な関係を維持したい。オープンソースは教育、トレーニング、研究プロジェクトにさまざまなものをもたらす。何もかもが明らかにされているため、何か新しいものを作るときでも、ブラックボックスの中味を調べるような苦労がない」、とRed HatのJohn Youngは語っている。

　戦略的な理由を別にしても、教育分野はかなり規模の大きな市場で、2006年にはコンピュー95億ドルの支出が予想されている。