米SCO、Linux訴訟の標的をエンドユーザーに拡大へ

　Linuxの天敵と化した感のある米SCO Groupは18日（米国時間）、オープンソースOSに対する訴訟の戦線を拡大すると明言した。大規模なLinuxユーザーを、著作権侵害で訴えるつもりだという。

　SCOの最高経営責任者（CEO）、Darl McBrideは、著名な弁護士David Boiesの法律事務所との間で、Linux関連の著作権訴訟を内容に盛り込んだ契約を交わしたと語った。同法律事務所は、SCOが米IBMを相手取って起こした訴訟もすでに担当している。SCOは、今後数カ月以内に、Linuxのインストール件数の多い大企業をターゲットにした訴訟を開始する計画だ。

　これまでのところ、SCOの法的な戦いは、IBMの契約違反を訴えるものに焦点が絞られていた。SCOは今年初め、IBMがSCOのコントロールするUnixのコードを、自社で配布するLinuxのなかに不正に流用したとして、IBMに対して30億ドルの賠償金を求める訴えを起こしている。SCOは後に、Linuxユーザーにライセンス料を請求し、もしこれを支払わない相手には、法人・個人を問わず訴訟を起こすと脅しをかけたことで、この問題はLinuxコミュニティの基礎を揺るがす挑戦へと発展した。

　SCOはその後、ユーザーにライセンス料を求める計画を撤回したが、同社でこの件を担当するシニアバイスプレジデントのChris Sontagの話では、SCOはいまでも真剣に著作権を行使することを検討しているという。実際に、今後90日以内にLinuxユーザーをターゲットにした訴訟を起こす予定で、その第1陣はLinuxを大規模に導入している1500社の企業になるという。

　SCOでは提訴に先立って、Linuxユーザー企業に話し合いの機会を提供し、この問題を解決を図ることになりそうだと、McBrideは付け加えた。「Linuxユーザーに対して、我々が期待しているものは何かを伝えるつもりだ」（McBride）

　McBrideによると、IBMとの訴訟が終わるのを待たずに、いまエンドユーザーを相手取った訴訟を起こすのは適切な対応だという。著作権をめぐる訴訟は、IBMとの論争ほど複雑ではないため、結論に達するのもずっと早いというのも、こうした動きに出る理由の一つだと同氏は説明した。