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米マイクロソフト、XMLベースのOffice 2003ファイル形式を無料公開へ

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 米Microsoftは17日(米国時間)、最新バージョンのOfficeアプリケーションで使用されるXMLベースのファイル形式を、ロイヤリティなしでライセンスすると発表した。

 これは、Office 2003を使って作成された文書を企業がさらに利用しやすくするための措置。こうした行動をとるのは、圧倒的な市場シェアを持つMicrosoft Officeと他のソフトウェアを、うまく連動させたいというソフトウェアパートナーや、企業および政府機関の顧客の要求に応じたものだと、Microsoftは説明している。

 同社のExcel用XMLリファレンススキーマやInfopathフォームアプリケーションは、12月5日より利用可能になる。Word用のXMLスキーマであるWordprocessingML for Wordは、今月17日より提供される

 Officeアプリケーションに組み込まれたXMLデータラベリング技術は、高度なコラボレーションやデジタル著作権管理を可能にする、Office 2003の重要な基盤となっている。

 Microsoftによると、サードパーティ企業や顧客はこのライセンスプログラムにより、Officeスキーマを自分のソフトウェアに統合し、Office文書の相互利用性を高められるようになるという。

 デンマーク政府はすでに、データアクセスの簡素化を図る文書形式標準化プロジェクトで、XMLスキーマを採用している。Microsoftによると、今回のライセンス計画はデンマーク政府との議論を受けて実現したものだという。

 Microsoftは情報の提示に、XMLスキーマ定義用語(XSD)というWorld Wide Web Consortium(W3C)標準を採用していると述べている。しかし、業界代表者による委員会が管理する通常の業界標準とは異なり、MicrosoftはOfficeスキーマの開発に関して一方的にな決定権を持つだろう、と米ZapThinkのアナリスト、Ron Schmelzerは指摘する。

 今回の無償ライセンスプログラムは、XMLベースのOfficeファイル形式がMicrosoft製ソフトウェア以外では開けなくなるのではないかという、Office 2003発売前にあった懸念を緩和することにもなるだろう。スキーマの公開により、サードパーティ企業は、Office 2003ファイル形式の文書を特別なアドオン製品なしで読み書きできるソフトウェアを開発できるようになった。

 「Office 2003スキーマの完全公開とライセンスにより、Officeのプロプライエタリなファイル形式が初めて一般にオープンなものとなった。XMLが保証する通り、データが本当にポータブルなものであれば、今後企業はファイル形式の互換性をもとめてOfficeを買う必要がなくなる」と米Jupiter Researchのアナリスト、Joe Wilcoxはウェブログへの投稿文に記している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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