米OSDL(Open Source Development Lab)は、米SCOが米IBMを相手取って起した訴訟に関連して、今週召喚されたLinuxの生みの親、Linus Torvaldsのために、同団体の顧問法律事務所に弁護を依頼することにした。Torvaldsが働くOSDLは、このオープンソースOSの改善を目的に、業界各社が結成したコンソーシアムで、米IBM、米Hewlett-Packard(HP)、米Dell、米Sun Microsystems、米Red Hat、米Cisco、米Computer Associates、富士通、日立、フィンランドのNokiaを始め、ほかにも多くの企業が資金を提供している。
「OSDLはTorvaldsと、ほかに訴訟に巻き込まれるかもしれない従業員の訴訟費用を負担することにした」と、同コンソーシアムは米国時間14日に発表予定の声明のなかで述べている。
重要なUnix関連の著作権を所有する米SCO Groupは、この3月にIBMを訴え、IBMがSCOとの契約に反し、プロプライエタリなUnixのテクノロジーをオープンソースLinuxに移転したと主張した。このSCO Groupによる訴訟は、その後大いにエスカレートし、同社は現在、損害賠償金として少なくとも30億ドルを要求しており、またLinuxとの関連でGeneral Public License(GPL)にも正面から攻撃を仕掛けている。
IBMはSCOの主張を認めず、4つの特許権侵害請求を含む訴訟を起して、これに応酬している。ゴタゴタをできるだけ早く終わらせたいLinuxベンダー最大手のRed Hatも、この騒動に参戦し、SCOを相手取って自ら訴訟を起こした。
SCOは、今回の訴訟に関し、米国時間12日にTorvaldsとOSDL最高経営責任者(CEO)のStuart Cohenを召喚した。この2人を弁護するのは、米AterWynne法律事務所だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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